【森林・林業】売木村経営管理制度実施方針・森林環境譲与税・森林づくり支援金事業・鳥獣被害防止・売木村森林整備計画・特定間伐促進計画（変更）の公表について・鳥獣被害防止計画

売木村経営管理制度実施方針

新たな森林経営管理制度の円滑な実施のため、売木村経営管理制度実施方針を制定しました。

平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）」が施行され、平成31年度（令和元年度）より都道府県及び市町村に対し、「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

森林環境譲与税は使途が定められており、市町村においては間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。

【使途の公表】

森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項に基づき、売木村の森林環境譲与税の使途について公表します。

長野県森林づくり県民税で森林整備を行いました。

令和２年度森林づくり推進支援金事業総括書を公表します。

鳥獣被害防止のため、村内農地全域に親友防止柵を設置しました。また、有害鳥獣駆除を通年実施していますので、ご理解とご協力をお願いします。

［売木村森林整備計画の公表］

森林法（昭和26年法律第249号）第10条の５の規定に基づき、売木村森林整備計画を樹立しましたので、以下の通り公表します。

【計画期間】

令和５年４月１日～令和15年３月31日まで（10年間）

【計画】

森林による二酸化炭素の吸収作業の保全及び強化を図るため、間伐等を促進する支援措置が10年間の延長等を内容とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）」の改正法が令和3年4月1日に施行されました。

　これを受け、長野県が策定した「特別間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針」に即し、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第5条第1項に基づき、令和3年10月に策定した特定間伐促進計画を変更したので、同法第5条第8項により公表します。

売木村鳥獣被害防止計画を策定しましたので、以下のお通り公表いたします。