売木村要綱第　　号

売木村住宅リフォーム補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、住宅リフォーム工事を行う者に対し補助金を交付することにより、村民が安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上に資ことを目的とし、売木村補助金等交付規則（平成４年売木村規則第12号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　個人住宅　村内において自己の居住の用に供する建築物であり、現に居住している主たる住宅（店舗や事務所等を併用する住宅については、居住の用に供する部分のみとする。）をいう。
(２)　リフォーム工事　個人住宅の修繕、改築、増築、模様替え及び設備改善等の工事をいう。
(３)　村内施工業者　村内の住宅関連業者で、村内に本店を有する法人又は村内に住所を有する個人事業主をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を満たし、村内施工業者による個人住宅のリフォーム工事を行う者とする。
(１)　売木村の住民基本台帳又は外国人登録原票に登録され、現に売木村に居住していること。
(２)　補助対象となる個人住宅の所有者又は所有者と同一世帯で生計を一にする世帯主であること。
(３)　申請時において、個人住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が村税等を滞納していないこと。
(４)　補助対象の工事を補助金交付決定後に着工して、当該年度の３月末日までに補助金実績報告書を提出することができること。
(５)　過去にこの補助金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けたことがないこと。
（補助対象経費等）
第４条　補助の対象となる経費は、20万円以上の住宅リフォームに要する工事費（消費税相当額を含む。）とする。ただし、次に掲げる工事は対象外とする。
(１)　村又は公的機関が行う他の補助金、助成金による工事
(２)　火災、自然災害等による保険給付金の対象となる工事
(３)　外構工事
(４)　備品等の購入
(５)　住宅改修を伴わない、便器、給湯器及びＩＨクッキングヒーターなど単体で機能を発揮する製品のみの取替え工事
(６)　過去にこの補助金及び他の住宅整備等に係る補助金の交付を受けた個人住宅に対するリフォーム工事
（補助金の額）
第５条　村長は予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の20に相当する金額（当該100分の20に相当する金額が20万円を超えるときは、20万円とする。）を補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（補助金交付申請）
第６条　補助金の交付を受けようとする申請者（以下「申請者」という。）は、住宅リフォーム補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(１)　申請者及び同一世帯に属するもの全員の住民票の写し又は外国人登録原票記載事項証明書
(２)　固定資産税課税台帳の写しなど個人住宅の建物所有者を明らかにする書類
(３)　申請者及び同一世帯に属するもの全員の納税等の状況を調査することに同意する承諾書（様式第２号）
(４)　位置図
(５)　工事設計図面等の写し（工事内容の分かるもの）
(６)　工事見積書又は工事請負契約書等の写し
(７)　リフォーム工事を行う工事施工予定箇所の写真
(８)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類
（補助金の交付決定）
第７条　村長は、前条の申請書の提出があったときは、これを審査し、その結果を住宅リフォーム補助金交付決定・却下通知書（様式第３号）により、申請者に通知する。
２　村長は、前項の交付決定を行う場合において、補助金の交付目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。
（補助金の変更又は中止）
第８条　前条の交付決定を受けた者が、工事の内容を変更しようとするとき又は中止するときは、住宅リフォーム補助金変更・中止申請書（様式第４号）を村長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更の場合は、この申請書の提出を省略できる。
２　村長は、前項の変更・中止申請書の提出があったときは、速やかに審査し、その結果について住宅リフォーム補助金変更交付決定・却下通知書（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。
（実績報告書の提出）
第９条　申請者は、当該工事を完了したときは、完了１月以内又は年度末のいずれか近い期日までに、住宅リフォーム補助金実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。
(１)　領収書等支払を証する書類の写し
(２)　リフォーム工事後の写真
(３)　その他村長が必要と認める書類
（工事完了の確認及び通知）
第10条　村長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、必要に応じて現地を調査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し住宅リフォーム補助金確定通知書（様式第７号）により申請者に通知するものとする。
（交付請求手続）
第11条　申請者は、前条の確定通知書を受けたときは、速やかに村長に住宅リフォーム補助金請求書（様式第８号）により補助金の請求をするものとする。
（補助金の交付）
第12条　村長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付する。
（補助金の取消し及び返還）
第13条　村長は、申請者が、次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付を取消し又は既に交付をした補助金を返還させることができる。
(１)　偽りなど不正な行為によって補助金の交付を受けようとし、又は受けたとき。
(２)　この要綱の規定に違反したとき。
（その他）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。