売木村要綱第　　号

売木村住宅新築事業等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、本村への定住に必要な基礎的条件の整備を図るため、住宅の新築等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、売木村補助金等交付規則（平成４年売木村規則第12号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の内容及び補助金の額）
第２条　前条に規定する補助金の内容及び補助金額は次のとおりとする。
用語の定義	(１)　住宅とは、常に住居の用に供する家屋又は併用の建物の家屋の部分をいう。
(２)　新築とは、新しく住宅を建てることをいう。
(３)　増築とは、既存の住宅に付加する形で、全体の床面積が増加することをいう。	
対象事業	　住宅の新築、増築、取得、土地の取得、造成。ただし、住宅建築適地であること。	
資格者	(１)　売木村に住所を有し、補助金交付申請時に、年齢が65歳未満（夫婦の場合は、どちらか一方が65歳未満であればよい。）である者
(２)　資格者又は同居の親族が、村税又は村に納付すべき使用料又は負担金を未納していない者
(３)　売木村に永住する者	
事業基準	(１)　住宅の新築、増築、取得、住宅用地の取得、造成費の合計金額が、1,000万円以上であること。
(２)　水道給水区域内で新築、増築、取得する場合は、村上水道へ加入するものとする（対象建築物が既に加入している場合を除く。）。
(３)　農業集落排水区域内で新築、増築、取得する場合は、村下水道へ加入するものとする。区域外の場合は、下水処理施設を設置するものとする（既に対象建築物が下水道に加入しているか、又は処理施設が整備されている場合を除く。）。
(４)　補助金は１戸１件を対象とする。	
非該当事項	過去に、申請者若しくは申請者と同一世帯にあった者が新築等で村の補助を受けた場合又は補償金等を受け建築する場合は、当事業の対象としないものとする。	
補助金の額	　100万円	
（補助金の交付申請）
第３条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅新築事業等補助金交付申請書（様式第１号）及び次表に掲げる書類を添えて、交付事由の生じた日（住宅新築、増築、取得については引渡しを受けた日、住宅用地取得、造成については取得後住宅建築に着手した日）から起算して６ヶ月以内に村長に申請しなければならない。
住宅建築平面図	
土地売買契約書の写し（住宅取得、用地取得の場合に限る。）	
建築工事の請負契約書及び工事費内訳書	
住民票の写し（世帯全員）	
農地転用許可証の写し（農地転用した場合に限る。）	
家屋登記簿謄本（新築の場合に限る。）	
工事領収書の写し	
その他村長が必要と認める書類	
（補助金の交付決定）
第４条　村長は、前条に定める申請書を受理したときは、当該申請に関わる書類の審査及び現地調査等を行い、交付の可否を決定するとともに、補助金交付決定・却下通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（請求）
第５条　前条の規定により補助金の交付が決定された者は、補助金交付請求書（様式第３号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第６条　補助金の交付を受けた者は、次の各号に該当する場合は、既に交付した補助金を返還しなければならない。
(１)　虚偽又は不正により補助金等の交付を受けた場合
(２)　交付を受けた日から５年以内に村外へ転出した場合
(３)　その他村長が適当でないと認めたとき。
（補則）
第７条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し、必要な事項は村長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。