統一的な基準による財務書類について

総務省において、平成26年4月に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。

統一的な基準による地方公会計では、「発生主義・複式簿記」による財務書類を作成することで、見えにくいコストや正確なストックを民間に近い手法で把握可能となるため、その結果を将来の行財政運営へ活用していくことが期待されています。

作成基準日

財務書類の作成基準日は、会計年度末(3月31日)とされています。
ただし、出納整理期間(4月1日から5月31日まで)の収支については、基準日までに終了したものとみなし取り扱うこととされています。

作成対象範囲

地方公共団体は、一般会計及び地方公営企業会計以外の特別会計からなる「一般会計等」を基礎として財務書類を作成します。また、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況さらには行政サービス提供に要した費用や資金収支の状況等を総合的に明らかにするため、「一般会計等財務書類」に地方公営企業会計を加えた「全体財務書類」、全体財務書類に地方公共団体以外の関連団体を加えた「連結財務書類」をあわせて作成します。

平成29年度

平成30年度

令和元年度

総務省|地方財政の分析|地方公会計の整備
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