○太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
平成25年3月29日要綱第4号
太陽光発電システム設置費補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、地球温暖化防止の一つとして、村民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援することにより、地球規模での環境保全やエネルギーの安定供給の確保を図り、自然豊かな環境にやさしいむらづくりを推進するため、太陽光発電システムの設置者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、売木村補助金等交付規則(平成4年売木村規則第12号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(用語の定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅用太陽光発電システムとは、自らが居住する住宅へ電力を供給するため、太陽電池その他の設備を用いて太陽光エネルギーを直接電気に変換するもの(電気事業のように供されるものを除く。)であって、当該太陽電池の最大出力の合計が10キロワット未満のものをいう。
(2) 系統連系 次のア及びイのいずれかにも該当する住宅用太陽光発電システムをいう。
ア 住宅用太陽光発電システムが、当該システムの使用者自らが使用しない電力(以下「余剰電力」という。)を一般電気事業者(電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第2号にきていするものをいう。以下同じ。)の所有する電線路に潮流するよう接続されているものであること。
イ 余剰電力を一般電気事業者が購入する旨の契約が締結され、又はこれが確実に行われる見込みであると村長が認めている者であること。
(補助の対象者)
第3条 補助の交付の対象となる者は、村内に住所を有し、自ら居住する、又は、居住する予定の村内の住宅。(店舗との併用住宅を含む。)へ住宅用太陽光発電システムを設置した者(初期投資なく当該設備の設置を可能とする事業に該当するものを除く。)ただし、納付すべき村税等を納付していない者を除く。
(補助金の交付額)
第4条 補助金の交付の額は、1キロワット当たり3万円とし、当該1キロワット当たりの額に住宅用太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力の値(キロワット単位とし、小数点第2位未満の端数は切り捨てるものとする。)を乗じて算出した額とする。ただし、当該算出した額が12万円を超えるときは12万円とする。
2 前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。
(交付の申請)
第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、太陽光発電システムの設置を完了し、太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類等を添付して、村長に提出するものとする。
(1) 設置業者との住宅用太陽光発電システムの工事契約をしたことがわかる書類の写し及び設置に要した費用の内訳の分かる書類の写し
(2) システムの設置に要した費用の支払い内容が分かる書類
(3) システムの形式、設置枚数の分かる配置図及び発電量の最大出力の分かる書類
(4) 一般電気事業者と締結した系統連係にかかる契約書の写し
(5) システムの設置状況の分かる複数の写真
(6) 申請者本人がシステムを設置した住居に居住していることを示す住民票の写し
(交付額の確定及び決定の通知)
第6条 村長は、前条の規定により提出された補助金交付申請書の内容を審査し、交付を決定したときは、補助金の額を確定し、太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書(様式第2号)をもって申請者に通知する。
(補助金の請求及び交付)
第7条 申請者は、前条の補助金交付決定通知書を受けたときは、村長に太陽光発電システム設置費補助金交付請求書(様式第3号)を提出するものとし、村長はこれに基づき補助金を交付する。
(決定の取消し)
第8条 村長は、補助金を交付した者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 不正な手段により補助金を受けた場合
(2) 補助金交付の条件に違反したとき。
(3) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
(補助金の返還)
第9条 村長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(補則)
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱実施について必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成28年3月18日要綱第4号)
(施行期日)
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第7条関係)