○売木村空き家対策事業補助金交付要綱
平成26年3月18日要綱第2号
売木村空き家対策事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、売木村への定住促進による地域の活性化と美しい集落環境を維持するため、空き家所有者等(以下「所有者等」という。)、若しくは定住者が行う第3条の基準に該当する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、売木村補助金等交付規則(平成4年売木村規則第12号)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 売木村空き家情報に登録し、5年以上賃貸住宅として使用又は売却が可能な物件をいう。
(2) 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。
(3) 所有者等 空き家及びその土地に係る所有権又は売買若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
(4) 定住者 20歳以上で売木村に住所を有し5年以上定住する意思のある者をいう。
(補助対象事業及び補助率)
第3条 第1条に規定する補助対象事業及び補助率は、別表1のとおりとする。
2 この補助金は、補助対象者(同居人を含む。)及び補助対象物件がともに同一の場合、1回に限り交付する。
3 この補助金を受けて改修した住宅と補助対象者(同居人を含む。)がともに同一の場合、売木村住宅リフォーム補助金交付要綱(平成25年3月29日要綱第6号)の申請をすることはできない。
(交付申請の様式等)
第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に規則第3条に規定する売木村空き家対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、村長に申請しなければならない。
(1) 誓約書(様式第2号
(2) 申請者の住民票抄本
(3) 事業内訳書及び見積書の写し
(4) 現況写真(空き家の外観及び事業予定箇所)
(5) 登記事項証明書の写し又は売買契約書の写し又は所有者等の承諾書(様式第3号。ただし、賃貸借契約の場合のみとする。)
(6) その他村長が必要と認める書類
2 村長は、前項の規定により補助金交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、交付を決定したときは申請者に補助金交付決定通知書をもって通知するものとする。
(工事等の着手)
第5条 対象となる工事等の施工は、交付決定後に行わなければならない。
(変更承認申請の様式等)
第6条 対象となる工事等の費用に変更が生じた場合は、申請者は規則第6条の3に規定する売木村空き家対事業補助金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に指定された書類を添付して村長に提出するものとし、村長は審査後、申請者に補助金変更決定通知書をもって通知するものとする。
(完了・実績報告の提出)
第7条 申請者は補助対象事業が完了したときは、完了の日から30日以内に規則第12条第1項に規定する売木村空き家対策事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。村長は速やかにその内容を審査し、適当と認めるときは補助金額を確定するものとする。
(1) 事業に要した工事等の代金請求書又は領収書の写し
(2) 事業実施状況を確認できる写真(空き家の外観及び事業実施箇所)
(3) その他村長が必要と認める書類
(補助金の交付請求)
第8条 申請者が補助金の交付を請求しようとするときは、売木村空き家対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。
(補助金交付決定の取消し)
第9条 村長は、補助金を交付した者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第2条に規定する補助対象者の要件を欠くに至ったとき。
(2) 誓約書に記載された事項に違反があったとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
(4) その他補助金の使途が不適当と認められるとき。
(補助金の返還)
第10条 村長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、売木村空き家対策事業補助金返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
2 空き家活用事業補助金の対象となった賃貸物件を5年未満の賃貸借期間で返還を求めたとき、及び空き家改修事業補助金の対象となった空き家に、5年未満の間に他人への貸与、転居、転出等の理由により居住しなくなったときは、別表2に定める額を返還しなければならない。
3 返還命令を受けた者は、命令を受けた日から60日以内に補助金を返還しなければならない。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年4月1日から施行する。
別表1(第3条関係)

事業名

補助対象事業

補助対象者

補助基準

補助率

限度額

空き家活用事業

空き家を賃貸又は売却して定住促進に寄与しようと家財等の搬出や清掃を行う費用

(1) 家財道具等の運搬及び処分

(2) 屋内及び屋外の清掃

売木村空き家情報活用制度要綱(平成26年3月18日要綱第1号)に基づいて、空き家バンクへ登録した空き家所有者等及び定住者にあっては所有者等の3親等以内の親族でない者

1/2

20万円

空き家改修事業

空き家を賃貸又は売却しようとするための空き家の改修、若しくは定住するために新たに賃貸又は購入した空き家の改修で事業費が20万円以上のもの

(1) 台所、浴室、便所、洗面所等の改修

(2) 内装、屋根外壁等の改修

1/5

20万円

老朽空き家対策事業

集落環境の維持と防災、防犯等に寄与するため、危険空き家の撤去及び清掃等を行う費用

(1) 解体及び撤去、処分

(2) その土地の整地及び清掃等

売木村空き家等の適正管理に関する条例(平成26年3月7日条例第9号)に基づく助言若しくは指導又は勧告に従って措置を講ずる管理義務者等

8/10

50万円


別表2(第10条関係)

交付日からの経過年数

返還を求める金額

1年未満

交付額の100%

1年以上2年未満

交付額の80%

2年以上3年未満

交付額の60%

3年以上4年未満

交付額の40%

4年以上5年未満

交付額の20%


様式第1号(第4条関係)
様式第1号
様式第2号(第4条関係)
様式第2号
様式第3号(第4条関係)
様式第3号
様式第4号(第6条関係)
様式第4号
様式第5号(第7条関係)
様式第5号
様式第6号(第8条関係)
様式第6号
様式第7号(第10条関係)
様式第7号